1986-04-15 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 今回の補助金整理一括法案によりますと、補助率の引き下げ措置は少なくとも今後三年間は続くことになるわけですが、この間起債による補てんで不足財源の八割を占めるような財源対策が続くことにつきましては、我々の調査でも、地方団体が非常に大きな懸念を示しているわけでございます。去る八日には、政府は公共事業等の大幅な前倒しを決定されました。
○吉井委員 今回の補助金整理一括法案によりますと、補助率の引き下げ措置は少なくとも今後三年間は続くことになるわけですが、この間起債による補てんで不足財源の八割を占めるような財源対策が続くことにつきましては、我々の調査でも、地方団体が非常に大きな懸念を示しているわけでございます。去る八日には、政府は公共事業等の大幅な前倒しを決定されました。
先ほど大蔵大臣からお話しになりましたが、現在、本院に御提案申し上げておりますいわゆる補助金整理一括法案にお示ししておるとおり、国庫補助負担率の引き下げは、社会保障関係以外のものについても昭和六十年度限りの措置でございます。